一般的に広告単価は3月後半に増えがちですし、企業案件を受けるチャンネルだと数カ月に及ぶなら3末から数ヶ月は案件が増えて続くと思います。
一部では無理に予算を使うならそれを利益として納税しろという意見もありますが、経営サイドがこの予算の使い切りをやる意味を一度考えていきましょう。
利益にしたら同じことを跨いでやるときにコストが増える
日本の法人税は実効税率は30%ほどとなっているので仮に年度末に余った経費を使わずに納税した場合、予算縮小など使わないなら減らすなど摩擦もありますが、まずはシンプルに利益として確定して翌年に案件を回す際のデメリットをまず考えます。
100万円の案件をやるのを年度末で残っているからでなく、あえて翌月に利益を法人税を確定させた後にやったとします。
税引前であれば100万円を経費として利益から減らせるが、30%の税金を払っていれば70万円になっているので納税している分、案件の投資負担が実質的に増えています。
しかもそれが営業の結果として利益が増えたのでなく、予算を余らせたから増えた利益なら来期以降の業績には繋がらないので非効率です。
利益として100万円のキャッシュを生み出すなら140万円の利益が必要で、年度内に100万円でできた案件は利益確定した後でやろうとするとコストが増えます。
もちろん予算的には全体で見ればもっと大きいですが、予算枠が先に決まっているのにあえて埋めなければ会社側の実質的な税負担が増えるため、なら案件チームからお金を減らして設備チームに回そうなど会社内の政治が動くリスクがあります。
より小規模であっても案件をしないなら設備投資しようとなるので、案件が集中するのを非効率だからと納税にしろと圧力をかける場合はそもそもそれ以外に使うことになるでしょう。
日本の年度末は3月末の新生活シーズンであることが多く案件を打つタイミングとして夏休み、クリスマスなど分かりやすい記号に合いやすいので新生活で色々変わりやすときに企業が案件を打つのは一定の意味があるでしょう。
ちなみに一般的な広告単価でも年後半からじわじわ上がっていくので3月末に多いと言われがちですが、シンプルに右肩上がりになって4月でリセットされがちだったりします。
ROEが悪化する
経費を使わずに利益として残せば納税額は増えますが、企業内に不必要な資金が残ります。
これを労働者に回せというのは畑違いで、利益は労働者に払ったあとなので無駄に給料として払って利益を減らして税金を減らせと言う場合はやっていることが同じなのでどちらをやるかという話だったりします。
従業員にお金を回して売上と利益が増えるならいいですが、案件など投資をしたほうが会社的には効果が高く総枠として別ですし、新規採用の経費は別であるので無駄な広告や案件を出さないと企業が判断するなら、当然ですが無駄な給料も出さないとなるでしょう。
そうすると利益が会社に積み上がるのでROEは急激に悪化します。
1000万円あって利益が100万円出ればROEは10%ですが、1500万円まで増えたのに100万円と利益が増えていかなければ資本効率は悪化していきます。
経費を使わずに納税すること優先なら結果的には資本効率が悪化していくので経費を使うのを悪とした場合は経営陣くらいしかアクセスできない会社の資産だけが積み上がっていき、内部でやりたい案件や投資がされていかない日本企業が誕生するでしょう。
ROIC自体が高く保てていれば経営の方針を変えて成長することもできるかもしれませんが、ROIC自体が5%以下へと落ちていくなら全体が非効率で資本投下しても非効率でそこに資金がロックされていること自体が非効率になります。
ROEが悪化すること自体が非効率なのに、納税に回すなら非効率の足し算が加速していくことになります。
年度末は実質的な債務を決めるタイミング
企業がもともと利益を年度初めに決めていて到達している分の利益はいいのですが、利益が上振れた。
例えば経費を下げて来期の成長を捨てて利益とすると多くの企業は利益成長そのものが止まりがちです。
その上で年度末というのは100万円を経費として100万円のまま使うか、利益として30%の債務(税金)が引かれて70万円になって来期以降に使うかの最後のチャンスです。
ROICが20%あったとすれば100万円やっておけば120万円になっていたのに、70万円だと84万円にしかならず納税という意味でも納税せずに経費にしていた方が将来的な納税も増える可能性があります。シンプルですがしっかり経費を使って数年で利益が上がる企業は絶対の納税額が増えるし、抱える従業員が増えるので従業員が払う税金も全体では増える可能性が高いです。
会社員であれば税金を払う前のキャッシュフローをいじることはふるさと納税など納税内しか無理ですが、企業など経費によって先行投資含めて資本投下で成長できる場合は納税自体が非効率になりがちです。
企業の決算を追っていれば自明の理ですが、中期経営計画で3-5年のスパンを考える場合は1-2年の先行投資から後半に利益回収が始まって一気に利益が増えるケースもあるので単年で利益最優先で納税していると中長期での成長を結果的に捨てることになります。
事業においては借金を使ったり、赤字での投資先行も多いので年度内の予算という黒字内で使う分には戦略的どころかやらない場合のデメリットが無駄な納税という点でその後の効果まで薄めるリスクがあります。
本当の節税はもっと見えずにグレー
経営者は節税などをよく言うし、実際に節税のためのビジネスもありますがあれはもっと本質的に生産的ではない利益を減らすものが多いです。
一応は節税の範囲内でお金を無理に使っても使われた側の利益になるなら回り回って納税はされますが、この不透明な流れが膨らんでいくのは面白くはないのだろうと思います。
節税によって企業がスケールアップする場合はそれは単純に成長のための投資なので、例えば経営陣が経費を使って利益を削る私的利用などされるにせよ、企業が案件や人材投資などを減らして利益として企業内にお金を残す方が経営陣が恣意的に使えるお金が増えるので端から見て年度末だから案件が多いなと見える範囲なら外向きにお金が使われているのでマシです。
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