一部の過激派論者が法人税の増税をよく主張しています。
今回は法人税を上げれば労働者の給料が増えて大勝利！になるのか周りに経営者も多くいる私が考えていきます。
企業にとってキツイのは消費税と社会保険
身も蓋もないですが日本で営利活動をしていて支払いが厳しいのは消費税や社会保険です。
赤字でも倒産しない企業は多々ありますが、会社が潰れる理由に社会保険料の支払いがあり、これを払うための資金調達は蓋然性もないのでキャッシュフローを社会保険のために残しておく必要が日本では特にあります。
なので、多くの経営者は法人税増税せずとも既に節税をやっていますが、法人税の負担が増えるからお金を使おう！とそれを賃金に回すと社会保険負担が増えるので資金繰りが今以上に難しくなるでしょう。
日本の制度で賃上げはそもそも難しい
日本は基本給を下げるのが比較的難しいので非課税の福利厚生や業績で変動するボーナスを調整弁として基本給の引き上げ以外で対応しているところが多いです。
例えばですが福利厚生と基本給引き上げなら同額なら恩恵は福利厚生の方が強く働きますが、知り合いは労働者がこれを理解しないので理解ある一部だけを引き上げるに留まったりと全体に波及するのは難しいんだろうなと思っています。
法人税を上げて企業活動を難しくするならセットでアメリカ式のレイオフを簡単にできるとか、給料カットをスピーディーにできるようにしないと企業は税負担が増える上に合理的でない賃上げを迫られると再び資金繰りは悪化するでしょう。
日本でも初任給が上がっていますがその後に上がり続けるのは一部で、年功序列的な賃上げを前借りしての初任給40万、今までと同じ賃上げ率で30代はみんなが月給60万とはいかないでしょう。
法人増税による節税はバブルを生むのか？
法人税が思ったより上昇して賃上げは日本の構造的に波及が難しく、業績連動報酬で払っているボーナスは利益減少で増えるどころか減る可能性があるとすれば福利厚生がターゲットになると思います。
社宅を増やす、社員が使えるサブスクに入るなど企業が税負担を減らすための福利厚生を提供する企業が注目されると予想できます。
バブルのときのように療養施設を作るみたいな、日本のバブル期も法人税が高かったので不合理な投資が日本中に飛び交い負の遺産として残っていますが利益を残しても会社に残らないなら変な投資や支出が増えるのは必然だろうと思います。
賃上げしたらキャッシュフローがロックされるので、違う形を模索して各企業が同じ行動をした結果として一部が大儲けする節税バブルが期待できるので法人税増税が本当にされるなら新たなビジネスが生まれるのは間違いないでしょう。
そもそも節税してない？
法人税が増えるから企業は節税で労働者の給料を増やす！は単年ならできますが、そもそも成長性がなければキャッシュフローが詰まるので法人税の増税による節税の賃上げは1回しかできないでしょう。
そもそも賃上げできて人が集まっている企業は成長しているので、厳しい法人税の中で事業が成長する企業とそれ以外の差はより広がって勝ち組との差は広がりそうです。
私の知り合いでもこの2パターンは既に差として出ており、成長できている方は福利厚生に注いで手取りは低いけど他で還元がされる給料は平均以上で福利厚生が分厚いみたいな還元をしているところがあり、
その一方で利益は成長していないから赤字業態を持って税金を減らし、その調整でキャッシュフローを悪化させることができないから社員は安く使われているところもあります。
利益成長していようが、していまいが現在は税理士等と企業が合理的と思われる範囲内で節税を既にしています。
その現状で法人税増税されて税務署がOK!と思ってくれる追加の節税ができるとは思えないです。
企業経営者は節税が好きだから法人税増税したら経費を増やすという理論が増税の根拠でもありますが、既に節税をしていて、ちょくちょく税務署に引っかかる人が聞こえてくる状況で「もっともっと節税いっちゃうよ！」は合理的な節税の範囲を多くの経営者が超えていくリスクがありますね。
法人税下げた方が嬉しくないですか？
私は節税意識はどちらかと言えば希薄で利益率90%で確定申告しています。
活動の売上のほぼに税金がかかってきますが、節税でできる範囲(保険、サブスク、設備投資)
は私が十分と思う範囲内でできており、ここから増やすとするとほぼ事業に関係ない出張、無意味な接待費、使うけど必要ない設備とか無意味に浪費するだけです。
もともと旅行は行くので縛りなく自分の好きなカードで払いたいですし、無意味に接待費として飲み食いするなら1人で好きに行きたいし、事業と関係ない設備や機器でも欲しい物を買いたいです。
日本のこの無意味な経費、バブル期に法人税が高かったから社員還元は厚かったというのは裏を返せば、その後の30年給料が上がらない原因そのものであり、バブル期の利回りのない土地や不動産の乱開発による日本中の負の遺産等々、法人税が高かったときに無駄の極みをこの国中でやっています。
税金が高い時の無意味な企業のバラマキ自体がその後の停滞をいっそう悲しくしているので、税金を下げて無駄な節税で使いまくる経費と関係のない、手取りとして残して個々で本当に使いたい物に使ったほうが健全だと思いますね。
事業者はやたらと色々な税と、遅延のきかない社会保険の支払いに追われて手元にはそこまで残らないので経費の使い込みで派手に見えます。
しかし、崩れるのは一瞬の中で新たなズルも生まれてきてますがシンプルな税制になるのが1番だと思います。
ネット上では対立を煽ったり、自分は嫌だからあっちから税を取れみたいな論調が多いですが増税による不可逆な影響は消費税の導入と増税で趨勢的な消費成長が減少しています。
過度な税金と金融過熱で生まれた最悪のバブル崩壊後に数十年停滞したように、増税は影響次第でその後を長期的に捨てることになるので過激な論調は短期的メリットばかり追っている内容ばかりで日本は全体としてポピュリズムだなと最近思いますね。
