どうも、投資家のフルツチです。
投資するにあたってその国の経済や株価指標がどう推移したかは重要で、日本はバブルを崩壊させた世代、そのときに現役だった何もできなかった無力な世代の尻拭いをしているわけですが戦後の日本を今一度振り返っていこうと思います。
日本国内の論調だとバブルの頃は良かった、異常だった等々と色々な意見がありますが、バブル期までの日本の経済成長だけを見て、昔は税率が高かったから再び税率を上げれば企業は投資して再度成長するなど嘘話も巷では多いです。
戦後の日本、アメリカに完全依存した経済復興
敗戦した日本はアメリカの支配下に入るだけで済み、そこで3S政策やアメリカナイズなどの植民地支配を受け、今の憲法や自民党が強くなる理由などの今に繋がる事にアメリカは何らかで関わっています。
なので、日本は今でもアメリカによって支配されているという陰謀論もありますが、実質的に日本はアメリカのおかげで経済成長してきたので影響が強いのは当然とも言えます。
特に戦後の5年は完全にアメリカ依存で経済復興しているのは否定できないです。
供給不足によるインフレは日本国内だけの政策でやっていれば日本人がネットでよくバカにする新興国のハイパーインフレと同じ現象が長く続いていたでしょう。
朝鮮戦争の特需で棚ぼたを得る
1950年からは朝鮮戦争によって米軍からの大量発注が日本の生産力を上げ、外貨を稼ぐ契機になっています。
朝鮮戦争は冷戦による陣営の対立でもあったためアメリカは日本を自分たちの陣営として明らかに優遇し、特許や技術を日本に安く提供したことで日本の工業力が上がっています。
冷戦で日本を優遇し続けた
当時、貧しい国は社会主義になりやすく日本も例外ではないですが、資本主義側の自民党が政権を握ることで親米政権として継続。
自民党自体が社会主義政党の社会党による脅威で結党しており、資金提供などアメリカから自民党は初期に西側陣営として支援を受けています。
仮に社会主義的な政党が実権を握り、社会主義化していればアメリカは敵対陣営として強引には軍事力を使って解決した可能性まであるでしょう。
この年代でも自民党の総裁が政権を握ることでアメリカと陣営的にも同じ道を歩めたのは重要なファクターでしょう。
優遇としてはアメリカの技術、特許、ビジネスモデルを提供しており、日本製品を輸入してくれたり、日本側が高い関税で自国の産業を守るのも甘く見逃しています。
さらに、この貿易で日本は外貨を稼ぎ続けますが1ドル=360円の今からすれば極めて円安な状態の固定を続けたことで日本はアメリカの技術で発展し、その外貨で得た利益で自分たちも技術を有利なレートで発展させてさらに外貨を得まくるという不当な安さで無双していました。
日本のインフラ発展も防衛力をアメリカに依存できたのが大きいでしょう。
中国とロシアが近い国が単独で防衛しようとすればGDP比で信じられない防衛費が必要ですが、それを超長期の間、アメリカに依存できていたのは経済発展には有利な条件が揃いすぎています。
振り返ろう
もちろん、日本人の努力があったのは前提ですが、それなら中国だって世界的な企業が続々出てくるほど中国人が頑張ってきたわけで日本人だけが頑張ったはあまりにも国粋主義すぎるので省きます。
まず戦後の数年は供給不足すぎたのでアメリカが支援して、支配下にあったが放置されるよりマシで思うことある人は多いでしょうがその後の発展に繋がる存続復興ができた。
1950年からの朝鮮戦争、冷戦はアメリカや西側陣営が中国とロシアに近い日本が社会主義陣営側にいかないように資本主義国家として成長できるように明らかな優遇(特需の大量発注、技術提供、買い手として対日赤字、円安放置、防衛費を負担)
この間の日本の経済成長率が高いのは当然の話で、冷戦の環境で各陣営が競争している中で恩恵を享受しまくっていたのが日本の地理的に政治的に特殊な国たる要因です。
アメリカの保護の終わり
アメリカによる天国は終わりが近づき、70年代にニクソンショックが起き日本の不当な円安を許容しなくなっていきます。
さらに、日本の工業製品がアメリカの工業地帯を駆逐したことで関係は悪化していき、アメリカの保護と恩恵を受けた間に急成長し、それが終わった日本は最後の花火を打ち上げます。
プラザ合意後の内需刺激と金融緩和でバブル化、そして日本経済は永遠に終了へ
85年のプラザ合意で不当な円安が終わった日本は内需刺激をすることにし、円安による不当廉売無双が終わる円高不況を恐れて金融緩和をします。
確かに国内で無意味なものも含めて金融緩和の効果で設備投資は増え、円高になったことで日本人が海外で無双状態の買い物をし、アメリカの象徴的な不動産を買収したりと過剰な設備投資、企業や個人の無謀な債務、円高を使った最後の花火を上げてバブル崩壊に至ります。
バブル崩壊後もしばらくは、金融緩和や政府の公共投資含めた資金注入が続いて96年まではGDP成長のマイナス幅は極めて限定的で、しっかりと3%台の成長をした年もありました。
本当に終わったのは平成の鬼平など強引にバブル潰しや処理を進めたことで90年代後半に次々と破綻していった金融機関等の貸し剥がしなどの後処理ミスのほうがバブル崩壊そのものより深刻な傷を残しています。
この債務問題の処理ミスの教訓はアメリカがリーマンショックでしっかりと対応し、その後に再び経済成長して復活するために日本の失敗例は学ばれており、中国も不動産バブル崩壊が言われますが日本の最悪の対応から学んではいます。
日本企業はバブル期にかなりの債務を負ったので、そこから長い間はコストカットと借金返済で内部留保を貯めるようになり、結果として無駄な資本を貯めるようになっていきました。
少なくとも日本人が世論として平成の鬼平含めて、バブル処理やこのときの経済復興よりも悪化に繋がる政策を支持した歴史があるので失われた30年、あるいは失われた永遠は日本人が自分たちで選んで行った結果と言えるでしょう。
このときの日本の最悪な失敗は
①すぐに債務問題を処理せずに先延ばししたことでバブル崩壊と金融クライシスが5年以上ズレた。
②即座に公的資金で救済していれば民間の問題(就職氷河期等)を抑え込めたが国民が公的救済を望まず資本主義の要の金融が機能停止になった。
③96年までは公共投資など問題先延ばしながらも景気刺激でGDPが成長していたが97年の消費税増税後にマイナスからの回復以外で3%のGDP成長すら二度と起きない低成長から無成長へ。
④ITバブルの当時日本企業はまだ存在感があったが、バブル負債の返済優先で投資が遅れてITで永遠の赤字を計上するきっかけを作る。
リーマンショックでアメリカの当局者が「日本の失敗を繰り返してはいけない」と失敗例として名指ししたほどの最悪の対応。
そして、アメリカを含めた世界各国が日本のようにデフレになるくらいなら金をぶん回してでもインフレにするというデフレ恐怖も日本の経済成長が永遠に消えた経済と金融政策のミスとデフレで終わった国を見た結果として教訓としているでしょう。
今の日本もアメリカの恩恵、円安で栄えるいつものパターン
最近の日本は企業の過去最高益、株価の最高値更新など昔見た姿があるわけですが、名目GDPも成長率は久々の高さ。
例えば同様パターンならいざなみ景気もアメリカ経済の好調と仲の良さ+円安で経済が安定成長しており、日本はアメリカからの恩恵と円安をセットで経済が成長するパターンはバブル崩壊後も必殺技として残っています。
ここ数年も企業業績や株価は上がっており、これは日本企業が未だにアメリカや円安で栄える前提になっているのが残っており内需刺激は債務問題と円安でそこまでできないので不満はあるでしょうが、ちゃんと典型パターンにはめて考えれば恩恵を受ける側にいることは日本国内でも当然できます。
今より最高税率が高かった時代は世界がそうだっただけ
昔は最高税率が高かったからお金が結果的に回ったり、なんたらこうたらとSNSで言う人がいますが、当時は世界的潮流で日本が所得税の最高が75%だったときは、イギリス98%(ビートルズが曲で批判)、アメリカ70%と全体的に高く。
レーガンが70%から28％、サッチャーが83%から40%へと一気に下げています。
日本では黒柳徹子が当時の高すぎる税率を揶揄する発言もしているので、著名人は流石に思うところはあったのでしょうね。
国際的な要因があっての超高税率だったので超高税率だから経済成長したという逆の現象は別にないでしょうね。
日本が内需の力で経済成長するアメリカパターンなんて幻想
日本はGDPの構造的に内需が占める割合がアメリカに次いで大きいので、アメリカのように内需が主導する貿易赤字でもテクノロジーと内需で無双するというアメリカパターンは日本には無理です。
教科書で学ぶバブルまでの経済成長は日本人の努力が美化しますが再現性は皆無です。
バブル崩壊までに内需経済をアメリカ以上に強くできればよかったのでしょうが、貿易を捨てきれなかったのでどうしても中途半端な経済構造の国になった感があります。
いざにみ景気は円安、アベノミクスも円安、23年から現在の日本企業の最高業績も円安…
日本人には耐えられないでしょうが、日本は完全に新しい構造に改革しないと経済成長が安定して続くことはないです。
このパターンを前提とすれば、日本株を買うにしても円安アメリカ恩恵勝ちパターンに乗るのが前提で、アメリカがAI投資するからそれに関連する日本企業を買って恩恵を得るのが歴史的な勝ちパターンでしょう。
日本の金融緩和はなぜ効かない？
金融緩和が効かなったからアベノミクスは失敗という人もいますが、金融緩和でアベノミクスにすらしていなければ日本は円安がないとそれより悲惨な成長率のデフレ国家だったのでしてないときの死んでる経済データを見る限りはアベノミクスですらマシと歴史を見れば思えます。
まず金融緩和とは金利や貨幣供給など流動性を増やすことで日本国内の資本回転率を上げて、それで経済の活性化を促す方法です。
仮にインフレ率が0%なら金利を0%にしても実質金利は0%なので、金融緩和的とは言えるでしょうが、これが！！！必殺の！！！奥義の！！！金融緩和！！！と言うには実質金利が高いです。
アメリカの金融緩和が効果的なのは、インフレ率が残っている内に金利を下げることで実質金利がインフレ1%で金利0%の1%の状態で経済も刺激するから流動性が一気に上がってインフレになっていき、インフレ率が上がると実質金利を調整するために利上げするという極めて普通の金融緩和ができています。
デフレはインフレ率がマイナスなので、デフレでマイナス金利はマイナスの競争であり市場に歪みを生みながら対して効果的でもないという金融緩和が効かない国になっています。
逆に、最近はインフレ率が高いので1%の金利でも実質金利はマイナス状態でこれこそが日本のやりたかった金融緩和の状態と言えるでしょう。
今の日本が絶対にインフレを止めたくないのは、そもそもインフレでなければ金融政策が効果的に効かないのでデフレにさえならなければ実質金利をちゃんと下げて流動性が上がる可能性がまだ残っているからでしょうね。
今の時代に投資が大勝利になっているのは歴史的に実質金利がマイナスなら株価は少なくとも上昇するので、ゴールドや不動産もそうですが金融緩和的な恩恵を受けるのは少なくとも現金ではなく、利上げしすぎて低インフレからデフレ方向にいったなら現金が再び王様になる時代もくるでしょう。
.jpg)