既に現在でも外資が日本企業の大企業に名を連ねています。
日本の大企業の大株主は日銀と年金を除けば、ほぼ外国と言っていい状態であり、日銀が日本株ETFを買うことを政策ミスとする人も多いですが、年金や日銀が日本株を買っていなければ、激安な日本企業を海外企業やファンドが買収して非公開化して人員削減して日本での経済活動部隊としただろう。
また、昨年は日本企業や不動産は結構買収されており、株価が高い状態でも海外ファンドや企業は日本の成長企業を普通に買収している。
任天堂という日本にある世界的企業でも経営者が蹴ったから日本企業であるだけで、経営者の交代次第では、いずれはメタバースも捉えているMicrosoftやMetaなどが買収できる規模の企業である。
AI企業に1兆円投資したMicrosoftが、任天堂買収のために10兆円出すことなんて容易である。
日本は定期的な政策ミスで日経平均株価を崩壊させる。
急ぎすぎた利上げや、不必要な利上げ、もう交代されるが黒田総裁が日本で初めてレベルの市場フレンドリーな総裁で、パウエル議長という市場フレンドリーなFRB議長と共に日米株の上昇を牽引してきた。
日本の直近の政策ミス
日本株が単独で下落するとすれば、政策ミスだろう。
この政策ミスは実は庶民には体感できないし、理解もできない。
現在の自民党総裁の岸田氏も酷いものであるが、日銀や金融周りの政策ミスはその1000倍以上問題なのに日本人の多くは理解できない深刻なものである。
日本が最後に金融政策で大きなミスをしたのはリーマンショック後の円高誘致政策だろう。
白川総裁が金融緩和で後手を取り続け、政府は円高で企業が海外に出ることを支援した。
日本経済の空洞化は民主党政権で半ばメリットとして進められた。
このときはリーマンショックからアメリカ経済は回復途上で中国はリーマンショックから世界を救う一つの柱だった。
日本も当時の麻生元総理が世界経済を救う称賛された決定をしているが、しょうもない話で政権交代につながって日本経済はアベノミクス開始まで崩壊した。
次に政策ミスをすれば日本企業は外資に完全に食われる
上でも書いたが日本の株価を崩壊させた民主党と当時の日銀は、異常な円高と海外経済の不振で助かった。
さらに書くと当時の日本はGDP2位であり、中国が日本のGDPを抜いたのは尖閣諸島に船を派遣しだしたタイミングである。つまり、中国が日本を飲み始めたのはGDPで日本という国を抜いたからであり、日本や欧州に資本的な勝利をした中国は欧州も日本も十分に侵食できると自信を与えてしまったのも日本であろう。
GDPが中国に抜かれてから日本株は大きな暴落を経験しなかった。
それでも、中国系資本に日本企業はじわじわと買収され、家電などは食い尽くされた。
次は半導体素材や装置かもしれないが、日経平均株価の暴落があれば、GDPの差がだいぶついた中国は日本企業を買い漁ることができる、その下地が育ってしまっている。
そうなったときは、アメリカの古くからあるハゲタカ的なファンドの方がマシか、あるいは日本フレンドリーな外資ファンドに売るのが最善となってしまうだろう。
残念ながら日本人は日本企業へ投資しない、ウォーレン・バフェットのように愛国心があり、自国企業をメインの投資先として経済危機があれば率先して企業を救い、自国のアメリカ企業へ何があっても投資すると公言する偉大な存在はいない。
日本人が保有していない日本企業を外国企業が買収することを日本人が嘆くのは意味不明な言動である。
現在でも海外比率が高い日本にある半外資の企業を、また違う外国企業が買収するのはそこまで不思議な話ではない。
日本政府は日本人に投資家となって資産運用してもらいたがっているが、日本人が日本企業の投資家でなくなって久しい現状だと、どうあがいても手遅れである。
日本経済がもし復活したとして
日本企業の株主は多くが外国資本に既になっていて、株主還元が強化される流れは止められない。
日本経済が上向くとすると日本企業の業績は回復するだろうから、そうなれば強化された株主還元や上昇する株価から恩恵を受けるのはほとんど海外という状態になる。
資本による支配を甘く見てきた日本政府と日本人は自分たちの賃金がどうとか、あまりにもミクロな視点で何か言っているが、本質的なところは奪われてしまった。
