国民民主党の103万円の壁の議論、消費税5%への減税の議論などなど、

いま減税についての話題が絶えない状態になったのが選挙の唯一の効果だと思っています。

日本には長らく経済右派が不在となってきました。

国民皆保険等の全体主義的な社会保障を維持・拡大する国は基本的に経済左派の国になります。

アメリカはトランプ大統領が減税と財政出動を掲げて勝利しましたが、経済右派の国らしい結果だと言えます。

国からの給付金は受け取れない人からすれば詐欺である

一応は税金として集めたものを再分配するのが国の機能とされています。

だとすれば、受け取る人が限られる制限つきの給付金は再分配機能があるとしても境界線から少し外れた人からすれば完全な詐欺で、中産階級からすれば軽犯罪でしょう。

アメリカで社会保障拡大がそこまで進まないのは、この機能への不満があり、特に若者から高齢者への所得移転などは米学者が苦言を呈するレベルで嫌がるというか資本主義的にどうなの？と問題視します。

日本だと住民税非課税世帯への給付がよくされますが、ここで疑問なのが減税の頻度よりも圧倒的に少ない点で、住民税非課税世帯に減税が効かないから給付するのならば減税と同じ回数されるのが基本なはずで、社会生活的支援なら住民税非課税世帯だけでなく累進課税の下位層に給付金がないのは詐欺です。

逆に、住民税非課税世帯だけどNISAや分離課税で所得がある人は定義上は住民税非課税世帯なので給付の対象となるはずです。保険や税金の負担はぐっと少ないのは間違いないです。

これは中産階級というか働いている富裕層からしても詐欺的なハックです。

私の場合は生活だけしたいなら、NISAと特定口座の分離課税からの配当をベースに、給与所得控除の中で働けば103万円の壁でも株からの配当で、あえて非課税でも余裕は多少ある生活ができると思います。

知らずに受け取れなかった給付金は対象だったはずの人からすれば詐欺であり、こういったものは給付金が好きすぎる日本だと国と自治体の両方でやりまくっています。

自分が本当に受け取れたはずの給付金を調べてみると、人生なら相当額、過去数年でもトータルでは自由に使えるはずのまとまった金額になっていると思います。

給付金は受付ベースなので受け取りたい人が申請するのが基本となっており、申請から給付までのプロセスで経費がかかる弱い面があります。1万円配るために一人あたりにいくらの経費がかかっているでしょう？

減税は経済成長なしだと詐欺である

減税で一番やり玉になっているのは減少する税収です。

103万円の壁で〇兆円の税収減！！！とされますが、ちゃんと計算したか疑問です。

仮に減税された場合、多くの世帯で消費が増えるはずで消費した際の消費税増の効果があるはずです。

累進課税の下の方の人たちは税率10%以下が多いので、親や夫の扶養を抜けるとしても世帯年収減少を103万円の壁撤廃で補えるなら世帯収入が増えるので全体として消費額は増えるはずであり、経済効果としても払う税金が減るため給付金より効果が高いはずです。

減税の利点として給付金と異なり全員が対象な点で、あえて103万円の壁の下で留めていた扶養範囲内の学生や主婦/主夫が労働参加ができるので労働力不足の日本で壁が逓増していかないのが不自然で経済左派の国は本当に非効率だなと思います。

減税で何らかの対応をしないといけない企業が発生するリスクがありますが、増税も同じことなのでナンセンスです。無視しましょう。

インボイスで企業やフリーランスに負担を増やした自民党が減税で国民や企業に負担が〜〜〜と言えば、もはや存在が矛盾した詐欺政党になります。

これだけ見れば給付金より効果が高いように思いますが、減税は持続するなら経済成長を前提としています。

減税で減る税収を増税で補填しない場合、経済成長=インフレで国のGDP比債務から消す必要があります。

実質GDPのプラスに何として成長させる必要があります。

アメリカは共和党でも民主党でも経済成長は絶対なので民主党がバラマキの経済右派なら、共和党は減税の経済右派でしょう。

経済成長を基本としている点から減税は経済右派的な発想になってきます。

日本は経済左派大国なので、特に高齢者は今後払う税金が賃金上昇によって増えることとは無縁で、住民税非課税世帯が多いため減税には反対します。

自民党は給付金で対象すれすれの人、本当は対象だけど知らない人、中産階級への詐欺を続けてきました。

若者はこの詐欺によって税金に苦しめられており、大学や専門学校の学生は金利付きのローンを組んで、工面しようにも103万円の壁のおかげで制限があり、卒業して就職しても思ったより多い払う回数と地味に高い税率の税金フレンズたちにより手取りはみるみる削られていき、税金で穴だらけにされた残りのお金から学生ローンや自動車、家賃等を払う羽目になっています。

なぜ若者が減税に賛同しやすいか？税金を払う回数が多いわりに、税金からの恩恵となる給付金等が上の世代より絶対的に少ないから損を感じるためです。

遠い未来に政府に愚痴や怒りをこぼしながら給付金をもらうくらいなら、笑顔で減税を受けて好きなように使いたいはずです。私ならそうです。

高齢者の側に立てば、頑張っている人は減税側に立ってくれそうですが、引退や老後を不安と思ってしまえば減税に賛同するのは難しいと感じるのは理解できます。

若者からすればまあまあの税金、毎年増えていく自分が使わない高い社会保障費からどれかを減らしてほしいと思うのは当然で、多くは仕方ない現実として受け止めると同時に、趣味等に現実逃避してなあなあにしてくれています。